７市町村の社協が合併して誕生した新市社協には、時代の変革を的確に捉え、高齢者の介護予防・介護支援を始め、子育て支援、災害時における要援護者の支援づくりなどの福祉課題に対し、積極的な活動が必要であります。中でも地域自身が持てる力を発揮し、地域福祉力の向上に向け協議や取組を地域ぐるみで推進していくことがこれまで以上に求められています。このため、地域における福祉課題について市民の皆さんときめ細かな情報交換をし、市民主体の地域福祉活動を積極的に支援してまいります。民生委員・児童委員、自治区、コミュニティ会議、福祉団体、地域住民、ボランティア、交流館など各機関、団体の連携による地域での福祉活動を推進する提案型社協を目指していきます。

	地域での福祉課題に向けた住民の協力・連携が広がることを目指して、情報提供、啓発活動に力を注ぎます。また、地域や団体の講座、研修会などに積極的に協力します。
	援助を必要とする市民が安心して在宅生活を継続できるよう、総合的な相談に応じるとともに、利用者本位の福祉サービスの提供と利用を支援します。
	判断能力が低下したために金銭管理などで支援が必要な人への支援の在り方について、これまでの福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の活動実績を踏まえ、成年後見制度の利用を積極的に支援します。また、身上監護が必要であるにもかかわらず低所得のため成年後見制度の利用ができない人について社会福祉協議会が法人後見人として支援する方策について研究をします。